木造３階建て共同住宅の緩和規定（木三共）について

 今回は木造3階建ての共同住宅設計に関する法令をまとめてみたいと思います。

木三共の前提

階数３階以上の共同住宅は耐火建築物にしなければならない。

【関係法令】別表第一（二）・法6、21、27、28、35-1、35-3、90条

木三共の緩和規定（告示255号）

①主要構造部を１時間準耐火構造とすること

②避難上有効なバルコニーを各住戸に設けること

③幅員３ｍ以上の通路を建築物の周囲に設けること

ただし、下記に適合している場合は幅員を設けなくてもよい。

（１）住戸に避難上有効なバルコニーを設けること

（２）廊下、階段等が直接外気に開放されており、通路に面する住戸の扉に防火設備を設けること。

（３－１）上下階の開口部との間には延焼を防ぐ庇が設けられていること

（３－２）上下階の開口部との間が２m以上離隔されていること

④３階の住戸の開口部は防火設備であること（防火地域・準防火地域のみ）

ただし、下記に適合している場合は防火設備にしなくてもよい。（延焼の恐れのない範囲）

（１）開口部から９０cmの部分に住戸以外の開口部がないもの。

（２）居室以外の開口部と５０cm以上突出したひさし等で防炎上有効に遮られているもの。

避難上有効なバルコニーの規定

・バルコニーの床は1時間準耐火構造であること

・避難設備が設けられていること

・避難ハッチ等で地上に降りてから、道路に到達するまで通路（幅員は特定行政庁による。）

・避難バルコニーに出るための開口部を有効高さ1.8m以上、幅0.75m以上、開口部下端から床までの高さは0.15m以下

避難上有効なバルコニー設置の緩和規定

・廊下、階段が直接外気に開放されていること。

・各住戸の廊下、階段に面する窓・扉が防火設備であること。

廊下、階段が直接外気に開放されていることの規定

・階段の中間踊り場で2㎡以上の開口部が設けられていること

・廊下の手すり上部から天井までの間が１m以上開放されていること

１時間準耐火構造（準耐火建築物（イー１）

【関係法令】法2(1)7の2

（１－１）壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもの（告示仕様）（告示第195号）

（１－２）国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの（大臣認定仕様）

（２）延焼の恐れのある開口部を防火設備とすること（告示仕様）（大臣認定仕様）

準耐火性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもの（告示仕様）（告示第195号）

（１）間仕切り（耐力壁）

・耐火構造

・特定準耐火構造

・防火被膜を設ける（下地木材）

・防火被膜を設ける（下地木材、鉄材）

・構造用集成材、構造用単板積層材又は直交集成板とする（別条件アリ）

（２）間仕切り（非耐力壁）

・耐火構造

・特定準耐火構造

・防火被膜を設ける（下地木材）

・防火被膜を設ける（下地木材、鉄材）

・構造用集成材、構造用単板積層材又は直交集成板とする（別条件アリ）

（３）外壁

・耐火構造

・特定準耐火構造

・屋外側防火被膜＋屋内側防火被膜

（屋外側防火被膜）

金属板、軽量気泡コンクリートパネル、窯業系サイディング、モルタル、しっくい・硬質木片セメント板・鉄鋼モルタル・鉄鋼軽量モルタル等

（屋内側防火被膜）

上記＋（１）間仕切り（耐力壁）の防火被膜（下地木材）

・etc

（４）外壁（非耐力壁）

・耐火構造

・特定準耐火構造

・etc

（５）柱

（６）床

（７）はり

（８）軒裏

上記は告示を見て確認する。